2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そういう問題の定義をすると、一段目は解決策って何が出てくるかというと、要は移民を受け入れるとか女性の働きやすい環境、高齢者が働く場を増やすとかというような対策になるでしょう。
そういう問題の定義をすると、一段目は解決策って何が出てくるかというと、要は移民を受け入れるとか女性の働きやすい環境、高齢者が働く場を増やすとかというような対策になるでしょう。
○小沼巧君 一段目の全体の範囲ということはどうなのかということについての御回答がまだだったかと思います。 更問いをお願いして、一段目の全体とおっしゃったところのバランスというものの範囲、全体の範囲はどこなのか、子ども・子育て本部の中に閉じるものなのか、それとも内閣全体に閉じれば、広げたときのものなのか、正直ここの範囲が分かっていないんです。
で、ここで、このお手元の資料の、今度、済みません、一番最後のページですね、の一段目の丸なんですけれども、ここで、そのような、一番最後のページの一番上の丸ポチの下から三行目ぐらい、そのような報道があることは承知しているとの趣旨で、そういう形の、その図があったというお話がありますということで、要は、この私が言っているこの話がありますというのは、陸幕長の話ではなくて、報道がありますという趣旨なんだというふうなお
まず、法務当局といたしまして、議員立法の内容について直接お答えする立場ではないということを申し上げた上で、議員御指摘のテレワーク促進法案でございますが、我々の理解しているところによりますと、まず電子署名法につきまして、本人しかできない一定の方式を満たした電子署名については、本人の意思に基づく電子署名であることの推定、いわゆる一段目の推定を明文化する改正、それから、電子署名法三条の推定規定について、いわゆる
今日、資料を、新聞記事ですが、お配りしていますが、ここに書いてありますけれども、この一段目の左端ですけれども、経営委はガバナンス強化名目で上田氏を厳重注意した、議論の中で森下委員長代行が、放送法が禁じる経営委員の番組への干渉に当たるとの指摘もあると。
なので、今回断念になった問題は、ブースター、一段目のブースターだけなんです。このミサイルというのは三百六十度飛んでいきますから、例えば山口の方に配備したもの、で、大阪の方に北朝鮮から三発飛んできた場合、一発目は日本海の方に行きますよ。でも、二発目、三発目の北朝鮮のを落とすために、今度は、一発撃ったら二発目が横、三発目は斜め後ろにって落とすんですよ。
その段階で、いわゆるミサイルの一段目のブースターの落下場所について、安全が確保できるところに落とせるということに確証がないということでございましたので、それまでの説明と異なると、防衛省が現地に対して行ってきた説明と異なるということになったものですから、このプロセスを停止したということでございます。（発言する者あり）
そのときの議事録を、きょう、おつけしているので読ませていただきますが、二つ、一段目の段と二段目の段を読ませていただきますけれども、一つは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものではない。
そこの一段目のところに、いろいろ書いてありますが、そこに、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められるとあります。総理はここを引用しておられるんだと思うんですね。 これをどんどん読んでいきますと、まず、次のところを読みますね。
一段目が五月二日まで出されておりました総務省の政府広報で、読んでいただきますと、特別定額給付金、国民一人当たり十万円の支給金が始まりますと。この五月二日という日付は、補正予算が通った四月三十日以降まで政府広報が出ております。それに対しまして、五月三日以降の政府広報では、「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」と変わっております。
それがまず一段目だと思います。 やはり今回、急ですし、総理から自粛要請が出たということで、もう経済全体が急ブレーキがかかった、いきなりキャンセルがどっと出たり、売上げが急減したりしている事業者が各業界に多いということでございます。
きょうお配りした資料の二枚目ですけれども、まず、ＪＦしまねに統一されてから、一段目ですけれども、「二〇〇六年の発足後、職員を当初の約四百人から半数以下に削減。」と。まず職員が半分になったんですね。その結果、何が起きているかというと、いろいろな事務が滞るわけです。
ですので、トレンドの成長率をどう見るかということはなかなか難しいわけですけれども、一段目にありますように、増税期の五期前、五年前からですね、五年間の平均的な成長率をとって、その成長率と実際の成長率の差をとってみたものが、この段にあります、増税ショックというふうに書いてあるものでございます。要するに、実際の経済成長率、実質ＧＤＰ成長率とトレンド成長率の差で評価したというものでございます。
そこで、資料を見ていただきたいんですが、お配りをさせていただいた、これは日経新聞でございますけれども、日経新聞の一段目の終わりから、「日本政府が想定しているのは「参院選後の早期」に大枠合意を目指すシナリオだ。通常、貿易協定を結ぶには首脳や閣僚級で各分野の関税水準を定める大枠合意が必要だ。「八月発表」が参院選後の大枠合意を指しているなら当初の想定から大きく外れてはいない。」
また、一段目のものにつきましては、ＳＭ３というその迎撃ミサイルは、一段目ブースターの燃焼中に燃焼ガスを噴射するノズルの向きを変更することによって迎撃ミサイルの進行方向を制御する機能がございますので、この機能を用いて飛翔経路をコントロールし、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 今のお尋ねにつきましては、一段目のブースターではなくて、二段目、三段目のロケットの落下場所に係る御質問だと思いますが、防衛省の担当者も、現地の説明会において説明ぶりが必ずしも、先生御指摘のその配付文書にありますその説明会においては説明ぶりが必ずしも適切ではなく、誤解を生んだことをおわび申し上げたと承知をしております。
何が言えるかといいますと、一段目の物価の動向を見ていただきますと、ドイツやイギリスはインフレ状態でございます。日本はデフレです。ですから、ドイツ、イギリスでは、増税前から物価が上がってきて、増税後に若干引き下がりますけれど、そしてまた物価上昇すると。これはインフレだからでございます。
まずは一段目としての締切りを四月十五日までとさせていただきまして、今集まりました情報をもとに、これから促進区域の指定に向けて、まずは有望な区域がどこなのかということを明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
ここで重要なのは、私が思ったのは、この一段目の一番左側なんですけれども、「市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。」
これは、普天間の返還の八項目ってございまして、その一段目のＱアンドＡのＡの十行目ぐらいに書いてありますけれども、普天間の飛行場では確保されない滑走路を用いた緊急時における民間施設の改善と。これについて、稲田防衛大臣が私に対して、この参議院の外交防衛委員会で、これが、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになるということを答弁されました。
ちょっとタイトルがなかなか過激でありますが、「シャープ「派遣切り」で蠢く反社組織」ということで、これは全部書いていない、途中切れていますが、この記事の後ろの方に、間に立った派遣会社が労組の書記長に対して大変な恫喝をしている、夜中に何十回も電話をかけてきてやっているというふうなことが書かれていますが、きょうはそこを言いたいわけではなくて、前段の方の一段目に書いているんですけれども、世界の亀山と言われた
それを鶴の一声で今回変えさせた、それで一段目、積み上がったわけです。 厚労大臣、認めてください。全数調査をした方が世の中の実態に近い、つまり労働者の受け取っている賃金感覚、いい企業もあれば、そうでもない企業もあります。これを継続している会社にすれば、企業の継続バイアスがかかり、生き残りバイアスがかかり、比較的賃金は高く出る。これは統計委員会でこう言われていますから、大臣、ここで認めてください。
しかも、一七年と比較すると一八年は比較的高く出る、これで一段目のげたを履いたわけです。 もう一つ聞きます。 この年、もう一つやっていますよね。これまで勤労統計は常用雇用者について調べているわけですが、常用雇用者の定義から日雇労働者を外しましたね。それまで、月に十八日間勤務していた日雇労働者は、常用雇用者に含めて計算をしていた。ところが、この一八年一月から、常用雇用者からこの日雇労働者を除いた。
一段目のところには、大変怒りの言葉を書いています。統計を扱うプロがしっかり配置されているのか疑ってしまう、わかってやったならとんでもないことだとおっしゃっている。 二段目に、かつてのように経済が右肩上がりの時代では今回のような調査も誤差の範囲で許されたかもしれない、それが低成長の時代になり、統計の精度がより重要になっている、構造変化に追いついていない、こう指摘をしているんです。